OSHOWとプリウスと、そして・・・

消費税の軽減税率について前から疑問に思っている事があります。

たとえば、消費税が５％から１０％になったときに啓善税率が導入されたとしましょう。
軽減税率で５％据え置きの商品があったとして、その価格はどうなるのか？

お店の消費税の計算は、こんな感じでしょう。

軽減税率無し
　（仕入れ価格＋付加価値）×１０％＝消費税
軽減税率有り
　（仕入れ価格＋付加価値）×５％＝消費税

仕入れ価格自体にも消費税がかかっているので、
問屋には、以下の計算で消費税を払っていることになります。

仕入れ価格×１０％ or ５％＝消費税

仕入れ価格の消費税率と商品の消費税率が同じであれば、

　商店が問屋に支払う消費税
　　　仕入れ価格×１０％＝消費税１
　消費者が商店に支払う消費税
　　　（仕入れ価格＋付加価値）×１０％＝消費税２
　この商店が支払う消費税の式を展開すると、
　　　仕入れ価格×１０％＋付加価値×１０％＝消費税２

　となり、仕入れ価格の消費税がそのまま、商品の消費税に含まれています。
　商店主の消費税納税額は、仕入れで払った消費税分を引いた額を納税するので、過不足無く納税できます。
　納税額の計算式は以下です。

納税額　=　消費税２－消費税１

  これを上記消費税計算の式で展開すると、

納税額　=　仕入れ価格×１０％＋付加価値×１０％－仕入れ価格×１０％
　　　　　　　 =　付加価値×１０％

  見事、お店の付加価値分のみの納税となります。

仕入れ価格の消費税が５％で、商品の消費税が５％の場合も

　商店が問屋に支払う消費税
　　　仕入れ価格×５％＝消費税１
　消費者が商店に支払う消費税
　　　仕入れ価格×１０％＋付加価値×１０％＝消費税２

この場合の納税額は、
　　納税額　=　仕入れ価格×１０％＋付加価値×１０％－仕入れ価格×５％
　　　　　　　 =　仕入れ価格×５％　＋付加価値×１０％

　となり、ちゃんと仕入れ価格の消費税率差分も納税される事になります。

さて、仕入れ価格の消費税が１０％で、商品の消費税が５％の場合も考えると、

　商店が問屋に支払う消費税
　　　仕入れ価格×１０％＝消費税１
　消費者が商店に支払う消費税
　　　仕入れ価格×５％＋付加価値×５％＝消費税２
　そして、納税額は、
　　　納税額　=　消費税２－消費税１
　　　　　　　　=　仕入れ価格×５％＋付加価値×５％－仕入れ価格×１０％
　　　　　　　　＝　付加価値×５％ - 仕入れ価格×５％
　となります。
　すると付加価値の金額次第で、納税額は以下のように変化します。
　付加価値＞仕入れ価格であれば、納税額はプラス。
　付加価値＝仕入れ価格であれば、納税額０。
　付加価値＜仕入れ価格の場合、納税額がマイナス。

　納税額がマイナスということは、税務署からお金をいただく事になります。
　これって、輸出戻し税と同じ理屈ですね。
　それも国内の取引だけで生じる。面白いですね。
　（しかし、まぁ、面倒な税制だ。所得税法人税一本でよくないか？）

　ということで、理屈上は、軽減税率５％の商品の値段は変わらないし、商店にリスクも生じない事になりますね。

　よく言われる、消費税分が価格に転嫁できない、転嫁させてもらえない場面。
　それをこれからよく考えてみたいと思います。

太陽電池の導入時期について悩んでいます。

補助金とか買い取り価格等、制度の関係で悩んでいるわけではありません。

10年以内に発生する確率が高いといわれている、都心直下の大地震に関係してます。

当初は、この間の東日本大震災で電力不足問題が起きたので、地震の時に独立電源を確保するために導入すべきと考えていました。
しかし、屋根の上に太陽電池を載せると、頭が重くなって耐震性が落ちるのではないかという危険性に気が付きました。

まず、太陽電池を何枚載せられるかSANYOならぬPanasonicのHIT太陽電池のHIT240シリーズをもとに、素人見積もりしてみると、15枚は並べられそうです。
このパネルは一枚15Kgなので、全体で15Kg×15枚＝225Kg。結構な重量物を載せることになります。

まぁ、そもそも、予算の面も含め、本当に15枚も載せられるのか、疑問ではありますが、重量配分は一考すべき点だと思われます。

今日は、電気設備安全点検で、出社が遅れております。

さて、会社の出勤が遅いとき、たまに、モーニングバードの玉川徹さんのコーナーにチャンネルを合わせてしまうのですが、毎回思うのが、反原発に寄りすぎている事。

今日も、見ていたのですが、原子力規制委員会の委員長の人事で、田中俊一さんは、「原子力村」の人間なので却下と批判をしていました。
過去に、放射線レベルの規制値で、きつすぎると経済活動に影響が出すぎるという発言を問題にしていました。
私が見る分には、現実的な落とし所を考えての発言だと感じたのですが、番組では、とんでもない発言だと批判してました。

批判側は、平時の規制値が、相当の安全側に振った値という事を忘れています。
さらに話を掘り下げると、この低線量被曝、あるレベルまでは細胞自体が持つ遺伝子修復能力で問題ないという報告もあります。（擦り傷は毎日しても死なないが、動脈まで届く傷は致命傷になる、というのと同じですね。）

組織的な話をすると、そもそも、原子力村批判で、経験者を全員排除してしまうと、実務に詳しい人間がいなくなり、しばらく機能しなくなるんじゃないかと思うのだけど。
民主党が政権とった時も、政治主導で官僚排除ってやったら、何も仕事ができず、結局官僚のお世話になった事を忘れたんでしょうか？

それに、原子力規制委員会は委員長独裁の組織として作られたのでしょうか？
もしそうであれば、そちらを批判すべきでしょう。

おっと、電気設備点検が終わったので、このへんで。さぁこれから出社だ。

自民党は、国土強靭化法案の財源として、日本再生債を発行すると決めたようですね。
次の選挙公約に入れるそうです。

よくテレビや新聞で、国土強靭化法案は消費税の増税分を当て込んだものだ！けしからん！という批判がありましたが、やはり、見当違いの批判だったようです。
まぁ、消費税増税法案の附則１８条が、明確な書き方をしていないので、そこがつけいれられたかなとは思います。

日本再生債の詳細は決まっていないようですが、これは、６０年償還の建設国債と同等の中身にすれば良いのじゃないかと思います。
どうせ、国土強靭化で強化されたインフラは60年ぐらいは使われるのだろうし、将来世代に負担してもらうってのは、悪い考えじゃないと思います。

たぶん、次は、日本再生債への批判が出るのだろうな。また将来にツケを残すのか！破綻するぞ！なんて。

もうね、つべこべいわんと、ポール・クルーグマンじゃないですが、さっさと不況を終わらせろ！です。

手前味噌ですが、いつリストラされるかわからない外資系IT企業に勤めているので、非常に雇用情勢は気になります。
特に、国内でPCの開発をするメーカーが統合したり撤退したりして減ると、一番響きます。
国内の縮小していくPC開発のパイを、競合他社と食い合う。単価は下がるは儲けは減るは、人件費の圧縮はするは、まさに、デフレ経済の縮図です。

これを解決するには、内需拡大と、それに伴う円安による輸出企業の復活です。
内需拡大には国土強靭化がまさにうってつけ。
国債を原資とし、日銀引き受けなんかしたひにゃ、円安間違いなし。私の外貨預金もマイナスからプラスです。
これまでの緊縮財政路線の閉塞感なんかぜーんぶふっとびますぜ。

あ、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンのさっさと不況を終わらせろ！って本、なかなか良いですよ。
まだ途中までしか読んでませんが、今の経済状況が、過去の恐慌と似たものであり、不況を脱するには政府支出の増加しかないと、述べております。
なぜ、そういう結論に至るかをわかり易く、解説してくれています。

これはアメリカだけでなく日本にも当てはまる事で、今の経済状況はまったくもって、１０年２０年も脱出不可能なものではなく、１年２年で容易に脱出可能だということです。
なんの改革もいらない、単に、政府支出を増やすだけ。
なんて簡単なことなんでしょう。

日本は構造的に不況なんだとか、もう二度と経済成長は望めないとか、言われてますが、２０年も不景気が続けば、そういう見方しか出来なくなるのでしょうね。
バブル崩壊前は、少々浮き沈みはあるが経済成長は続いていく、いずれアメリカを追い越す。なんて見方しかなかったのと対照的です。
このあたりの心理が、バブル形成、崩壊後の長い不景気を作り出すのでしょう。

今後のマスコミの動向が楽しみです。