OSHOWとプリウスと、そして・・・

自民党は、国土強靭化法案の財源として、日本再生債を発行すると決めたようですね。
次の選挙公約に入れるそうです。

よくテレビや新聞で、国土強靭化法案は消費税の増税分を当て込んだものだ！けしからん！という批判がありましたが、やはり、見当違いの批判だったようです。
まぁ、消費税増税法案の附則１８条が、明確な書き方をしていないので、そこがつけいれられたかなとは思います。

日本再生債の詳細は決まっていないようですが、これは、６０年償還の建設国債と同等の中身にすれば良いのじゃないかと思います。
どうせ、国土強靭化で強化されたインフラは60年ぐらいは使われるのだろうし、将来世代に負担してもらうってのは、悪い考えじゃないと思います。

たぶん、次は、日本再生債への批判が出るのだろうな。また将来にツケを残すのか！破綻するぞ！なんて。

もうね、つべこべいわんと、ポール・クルーグマンじゃないですが、さっさと不況を終わらせろ！です。

手前味噌ですが、いつリストラされるかわからない外資系IT企業に勤めているので、非常に雇用情勢は気になります。
特に、国内でPCの開発をするメーカーが統合したり撤退したりして減ると、一番響きます。
国内の縮小していくPC開発のパイを、競合他社と食い合う。単価は下がるは儲けは減るは、人件費の圧縮はするは、まさに、デフレ経済の縮図です。

これを解決するには、内需拡大と、それに伴う円安による輸出企業の復活です。
内需拡大には国土強靭化がまさにうってつけ。
国債を原資とし、日銀引き受けなんかしたひにゃ、円安間違いなし。私の外貨預金もマイナスからプラスです。
これまでの緊縮財政路線の閉塞感なんかぜーんぶふっとびますぜ。

あ、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンのさっさと不況を終わらせろ！って本、なかなか良いですよ。
まだ途中までしか読んでませんが、今の経済状況が、過去の恐慌と似たものであり、不況を脱するには政府支出の増加しかないと、述べております。
なぜ、そういう結論に至るかをわかり易く、解説してくれています。

これはアメリカだけでなく日本にも当てはまる事で、今の経済状況はまったくもって、１０年２０年も脱出不可能なものではなく、１年２年で容易に脱出可能だということです。
なんの改革もいらない、単に、政府支出を増やすだけ。
なんて簡単なことなんでしょう。

日本は構造的に不況なんだとか、もう二度と経済成長は望めないとか、言われてますが、２０年も不景気が続けば、そういう見方しか出来なくなるのでしょうね。
バブル崩壊前は、少々浮き沈みはあるが経済成長は続いていく、いずれアメリカを追い越す。なんて見方しかなかったのと対照的です。
このあたりの心理が、バブル形成、崩壊後の長い不景気を作り出すのでしょう。

今後のマスコミの動向が楽しみです。