証券会社関係の方は新自由主義者と、勝手に思い込んでおりましたが、間違っておりました。
山田勉さんの解説を、TOKYO MXの東京マーケットワイドという番組で聞いていたのですが、
デフレ脱却と、円高是正が、今後の日本に必要、今までの政府の政策が間違っていたと言っておられました。
あと、今の政権には期待できないが、次は・・・みたいな事を言ってたように思いますが、遅い出社準備をしながらでしたので、ちょっと聞き取れませんでした。
なにはともあれ、こういう経済が分かっている方なら、アドバイスを聞いて投資してもよいかもと思いました。短期的な見通しは外れても長期的な見通しが当たりそうだと思います。私の投資スタイルにあっております。
まぁ、一度も投資したこと無いのですけど(^^;
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さて、二年ほど前に、蛍光灯型LEDの使用感の記事を書いたのを思い出し、その後の状況を記録します。
前回までのLEDの導入状況は、
でした。
あれから二年、どれぐらい増えたかというと
と、ちょっとだけです。
あ、東芝製品が多いのは、妻の東芝株の株価上昇祈願と、東芝子会社の元社員だからであって、他意はございません。
さて、ちょっとだけとはいえ、この二か所だけでも我が家には相当の影響がありました。
まずは、リビング。
電気代が去年より1000円以上ダウンしました。
今まではリビングのダウンライトを使っていたのですが、これはまだ白熱電球でして、それをLEDシーリングライトにするだけで相当の節約になりました。
ダウンライトを使うと、リビングの真上の三階の寝室の床が暖かくなっていたので、それが無くなるのもグッドです。
実は、この東芝LEDシーリングライト、マルチカラーの名前が付くように、昼白色や電球色の切り替えはもとより、赤、青、黄、緑、紫など、様々な色に変化させる事が出来ます。アホですね。でも面白いです。（後で画像を貼りますね。）
次に玄関。
玄関の明かりのスイッチの位置が、動線的にちょっと離れた位置にあり、ちょっと不便を感じていたのが、全く無くなり非常に快適です。これは妻にも好評です。
今までは、夜間の帰宅時など、疲れて帰って来た時の一歩か二歩移動してスイッチを付けるのが面倒臭く、暗がりのまま、ゴソゴソしていたので、安全性も高まっています。多分。
次なるLED化はどこだ。
さて、まだまだ我が家には、LED化していない箇所が沢山あります。次はどこにしましょう。
狙っているのは、まず、台所の蛍光灯を演色性の良い蛍光灯型LEDに交換する事です。
東神電気で、Ra92の奴が出ているので、時期を見て交換しようかと思っています。
他には、玄関の外の駐車場。ここのダウンライトを人感センサー付きにして、夜中にトランクの中をゴソゴソする時に、勝手に明かりが付いてくれると有難いなと。そんなに優先度は高くないですが。
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政府の借金が１０００兆円あり、もし景気が良くなったら、国債の利率が上がって、利払いの増加で財政が破綻すると言われています。
景気が良くなったら国の財政が破綻、逆に、景気が悪いままでも税収がどんどん減っていって財政が破綻。どうすりゃいいの？酷い話です。
そこで、景気が良くなったら本当に破綻するのだろうか？と、色々と考えてみました。
国債の利払い費
政府の利払いの推移グラフを見ると、今年は10兆円の一歩手前ですね。
しかし、政府が払う利子には税金がかかり、20%源泉徴収されます。
ということは、2兆円は税収になり、利率上昇の負担は、利率の数字の2割減です。
また、すでに発行済みの国債の利率は、償還まで変化しません。
ということは、利率が倍になっても10兆円の利払いが20兆円になるわけではなく、ゆっくりと上昇していく事になります。
政府の税収
政府の税収のグラフを見ると、波はあれどもバブルをピークに、どんどん減っていますね。
景気が良くなれば、どうなるかというと、上記の逆になり、どんどん税収が増えて行くわけです。
結局、相殺されるんじゃないでしょうか。
あと、景気が良くなった場合、インフレ率も上がるので、国債利率もそこで実質的に相殺される分もあります。
ならば、景気が悪いまま破綻の恐怖におびえるよりは、景気が良くなって暮らしが楽な状態でおびえたいですね。
そもそも、破綻したらどうなるんだっけ？
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日経BPの「お金見直し応援隊」の記事、「消費税はなぜ上がるのか？ 借金大国ニッポンの「財政事情」を理解し現実を直視しよう」を読んでみたのですが、おかしな点がいくつか。
1ページ目から、困ったことに、消費税増税が決まったと書いています。附則18条があるので、決まったと言い切るのは問題です。
その時の政権が、景気の動向や社会保障の整備状況を見て判断するのだから、そこは押さえてほしかった。
2ページ目の「「日本の収入」の現状はどうなっているか？」では、
日本の収入の現状と書いているので、貿易の収支の話になると思ったら、なぜか政府の収支の話をしている。
言葉のあやなのかもしれないが、政府の収支を、国の収支と誤解させるので、後々の議論で大きな違いが出てきます。
3ページ目の「「日本の借金」は世界最悪、個人の貯蓄率は減少傾向」
日本の借金じゃなくて、政府の借金なのだが。
ここの論旨は、個人の貯蓄が少なくなってきているのだから、そろそろ国債を買う余裕が無くなるぞです。
おかしいのは、そもそも、なんで、家計の貯蓄率を対象にしているのか？です。
国債の購入者は、国内の国内の銀行や保険会社など金融関係の会社ですが、その原資は、個人の貯蓄だけでなく、企業の貯蓄もあります。
貯蓄額で比較したいのなら、民間全体の貯蓄額と、政府の借金を比較すべきでしょう。
とはいえ、そうすると、政府の借金の増加とともに、民間貯蓄が増加しているのが分かると思います。
なぜか、国が借金して使ったお金は消えずに、民間の収入になるからですね。
どこかでマイナスが増えれば、どこかでプラスが増える。それだけです。
4ページ目「なぜ借金は増えたのか？」は、そのまま納得です。
5ページ目「「日本の支出」の現状は？」では、
日本の支出じゃなくて、政府の支出です。（しつこくてすみません。）
ムダな公共事業批判は、もうナンセンスと言うのは、納得です。
国債の返済額と借入額の差の話も特にそのとおり。
6ページ目「増え続ける「社会保障給付費」」も確かにその通りです。
7ページ目「消費税は10％ではとても足りない？」
なんとなく、結論が曖昧で、何か迷いが感じられる文章ですが、つっこませて頂きます。
消費税増税で財政均衡させる計算をしていますが、それは、GDPが減らない事が前提。
増税による消費減退の影響を加えたら、25%ではすまない。
増税したら民間で使っていたお金が政府に移ります。その分民間の消費が減ります。
そのとき、政府が増税分支出を増していれば、景気への影響は少ないかもしれません。
しかし、そもそも増税の目的は、政府の収支改善。結局、支出を増やせずに景気への悪影響だけが残る事になります。
経済成長無くしては解決しないというのは同感。
但し、成長が難しいので、歳出カット云々の流れは、同意できません。
歳出カットしたとしても、政府がカットした分のお金が回らなくなり景気悪化、税収減となります。
やはり、訴えるべきは経済成長の実現の仕方でしょう。
最後の社会保障と税に関心を持って行きましょうというのは、同感です。無関心が良くないです。私もつい最近まで、わからないからと無関心でした。
この辺の考え方は、クルーグマン教授の著書「さっさと不況を終わらせろ」や、図解入りの分かりやすいものだと、廣宮孝信氏の著書「「国の借金」あっと驚く新常識」、Youtubeの三橋貴明氏の「明るい経済教室」シリーズから学びました。
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