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2012年10月16日 (火)

この「お金見直し応援隊」の消費税増税理由について

日経BPの「お金見直し応援隊」の記事、「消費税はなぜ上がるのか? 借金大国ニッポンの「財政事情」を理解し現実を直視しよう」を読んでみたのですが、おかしな点がいくつか。

1ページ目から、困ったことに、消費税増税が決まったと書いています。附則18条があるので、決まったと言い切るのは問題です。
その時の政権が、景気の動向や社会保障の整備状況を見て判断するのだから、そこは押さえてほしかった。
2ページ目の「「日本の収入」の現状はどうなっているか?」では、
日本の収入の現状と書いているので、貿易の収支の話になると思ったら、なぜか政府の収支の話をしている。
言葉のあやなのかもしれないが、政府の収支を、国の収支と誤解させるので、後々の議論で大きな違いが出てきます。

3ページ目の「「日本の借金」は世界最悪、個人の貯蓄率は減少傾向

日本の借金じゃなくて、政府の借金なのだが。
ここの論旨は、個人の貯蓄が少なくなってきているのだから、そろそろ国債を買う余裕が無くなるぞです。
おかしいのは、そもそも、なんで、家計の貯蓄率を対象にしているのか?です。
国債の購入者は、国内の国内の銀行や保険会社など金融関係の会社ですが、その原資は、個人の貯蓄だけでなく、企業の貯蓄もあります。
貯蓄額で比較したいのなら、民間全体の貯蓄額と、政府の借金を比較すべきでしょう。
とはいえ、そうすると、政府の借金の増加とともに、民間貯蓄が増加しているのが分かると思います。
なぜか、国が借金して使ったお金は消えずに、民間の収入になるからですね。
どこかでマイナスが増えれば、どこかでプラスが増える。それだけです。

4ページ目「なぜ借金は増えたのか?」は、そのまま納得です。
5ページ目「「日本の支出」の現状は?」では、
日本の支出じゃなくて、政府の支出です。(しつこくてすみません。)
ムダな公共事業批判は、もうナンセンスと言うのは、納得です。
国債の返済額と借入額の差の話も特にそのとおり。
6ページ目「増え続ける「社会保障給付費」」も確かにその通りです。
7ページ目「消費税は10%ではとても足りない?
なんとなく、結論が曖昧で、何か迷いが感じられる文章ですが、つっこませて頂きます。
消費税増税で財政均衡させる計算をしていますが、それは、GDPが減らない事が前提。
増税による消費減退の影響を加えたら、25%ではすまない。
増税したら民間で使っていたお金が政府に移ります。その分民間の消費が減ります。
そのとき、政府が増税分支出を増していれば、景気への影響は少ないかもしれません。
しかし、そもそも増税の目的は、政府の収支改善。結局、支出を増やせずに景気への悪影響だけが残る事になります。
経済成長無くしては解決しないというのは同感。
但し、成長が難しいので、歳出カット云々の流れは、同意できません。
歳出カットしたとしても、政府がカットした分のお金が回らなくなり景気悪化、税収減となります。
やはり、訴えるべきは経済成長の実現の仕方でしょう。

最後の社会保障と税に関心を持って行きましょうというのは、同感です。無関心が良くないです。私もつい最近まで、わからないからと無関心でした。

この辺の考え方は、クルーグマン教授の著書「さっさと不況を終わらせろ」や、図解入りの分かりやすいものだと、廣宮孝信氏の著書「「国の借金」あっと驚く新常識」、Youtubeの三橋貴明氏の「明るい経済教室」シリーズから学びました。


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