OSHOWとプリウスと、そして・・・

巷(2chや政治経済ブログや掲示板など）では、安倍政権は移民に積極的で、売国だと騒がれておりますが、どうでしょうか？

移民自体は、安倍総理は政府内の会議で検討していないと言っておられますし、
先日TV番組（そこまで言って委員会）でも、移民は検討していないと即答してました。

しかし、それを信じようとしない人たちがいます。その根拠に、外国人労働者受け入れ拡大と、高度人材受け入れ条件の緩和があります。

それぞれの内容を確認してみると、

外国人労働者の受け入れ拡大は、
・5年間の時限措置
・滞在期間を3年から5年に延長
・帰国した実習生の再入国
なので、経験がある労働者の確保が目的ですね。
これで、直近の数年間の人手不足を緩和しつつ、国内の人材を育てていくつもりでしょう。
国土強靭化による長期のコミットメントが今後2・3年で浸透していけば、企業の人材育成にも力が入るのではないでしょうか。
現状で2007年頃まで戻した労務単価をさらに急増させて公共事業のコストを増やすと、民間事業の圧迫により、民間の耐震化の遅れや、バラマキ批判の再燃もあるかもしれません。

また、高度人材受け入れ制度を利用している外国人は、政府統計によると、
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001116310
総数(人) 本人 576  家族 394 家事使用人 30
中国人　本人 329 家族 170 家事使用人 1

確かに中国人が多いですね。
でも500人。
下記入国管理局にある緩和内容と、
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/03_point-sei_minaoshi.pdf
ポイント計算表をみると、
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/evaluate/index.html
緩和しても、芋づる式に家族親戚を呼び込めるような内容とはとても思えません。

中国人が多いのは、なんだかなぁとは思いますが、
とくにこの制度利用者だけで中国人が多いわけではなく、全体の傾向なので、この制度特有の問題ではありません。
地理的な条件や、今まで政策の蓄積もあるので、即座に減らしていくのは難しいでしょう。
これらの制度で条件をきつくすると、中国以外の外国人も減ってしまいます。
それよりは、他の所から在留中国人を減らしていく政策が必要です。

4月から消費税増税で8%になりましたが、
結局、増税前の駆け込みで買った物といえば、嫁の通勤用の鞄だけでした。

さて、増税から数日経ち、あちこちのお店の対応状況が分かってきたので、書いておきます。

コンビニやスーパーは、確実に値段が上がってますが、
よく行く居酒屋やランチのお店では、対応はやはりまちまちでした。
今年開店したばかりの居酒屋では、税込価格据え置き。増税織り込み済みなのかもしれません。
今年メニューを一新したカウンターしかない小さなカレー屋さんは、税込価格据え置き。
ここは、社長の意向で値下げ対応。本業じゃないからできる技か。
昼も夜もよくいく居酒屋では、メニューにより据え置きと値上げと分けてました。
いつも注文する天然ブリ刺定食は、価格据え置きでラッキー。
昼によくいくインドカレー屋さんは、まだ値段を切り替えていませんでした。
店主が言うには、これから切り替えるとのこと。インド人はのんびりしてるなぁ。