OSHOWとプリウスと、そして・・・

伊勢志摩サミットで安倍総理は、国際経済はリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したので、これで消費税増税延期は確定と考え、記念の記事を作成。

今後、安倍総理が消費税増税で取り得るルートは、

• 増税二年延期
• 増税もっと延期
• 増税凍結

でしょうか。
延期だと、相変わらず将来の増税の重しがあるので、消費者のマインドは変わらないでしょう。
凍結でようやく気が楽になります。

政治を考えると、様々な思惑があるので、延期ですませてしまうかもしれないし、あぁ、悩ましい。

財政出動に関しては、

「債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出および信認を強化するため機動的に財政政策を実施することの重要性に合意した」

との事なので、プライマリーバランスの黒字化より、選択肢の多い宣言になりました。
という事は、プライマリーバランスが短期的に悪化しても問題とされず財政の幅が広がるのではないでしょうか。
財政出動すると考えると、

• 消費税減税
• 社会保険料減
• 復興税廃止
• 給付金
• 所得税減税
• 公共事業増し増し
• 防衛費増額
• 補助金

個人・企業へ余すことなく財政出動の効果が素早く行き渡るものはどれかと考えると、消費税減税が一番なんですが、さて、減税まで踏み込めるのかどうか。

次点で、給付金かな。所得に関係なく給付するのであればですが。

次は、社会保険料、復興税、所得税減税でしょうか、ただ所得がある人限定になってしまうので、所得が低い人や無い人へのすぐに波及していかない。

公共事業は、供給制約で、いきなり増し増しするのは限界があるし、建設業界ばかりにお金が行ってしまい効果が他に波及するまで時間がかかる。供給能力をみつつ増やせるなら増やすぐらいの感じでしょう。

防衛費増額は、どさくさに紛れて増やしてもいいんでないかと。
補助金は、どっちでも。

選挙の事も考えないといけないですね。
ダブル選になるかどうか。

与党としては、安倍総理が予てから言っていた増税延期する場合の理由の一つリーマンショック級のショックが、サミットで国際認識として確立し、増税延期は公約違反ではなくなりました。
野党は、ごたごたしましたが増税延期を主張しています。
という事は、増税延期で解散はありえない。

解散をするとしたら、なんかしらのちゃぶ台返し的な政策転換がある場合だと考えます。

そう考えると、消費税減税して消費税の目的税化をやめてしまうのが、それかなと考えます。
他であれば、財務省解体とか、日銀法改正とか、あぁ、でも選挙を戦うには主張が判りにくいか。

解散しない場合でも、選挙をするからには、議席を増やさないと、安倍政権としては長期政権が危ぶまれ憲法改正が遠のきます。
そう考えると、野党の政策と差別化するために、現実的かつ即効的な景気対策盛り盛りで、選挙を戦うのではないでしょうか。