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2020年12月13日 (日)

最低賃金 全国・東京 推移1986年~ (2020年度追加)

去年から最低賃金の推移リストの更新を忘れてたので、更新しました。

以下は、今回の情報を元に、以前書いた最低賃金の表を更新したものです。

1986年度 全国 451円(   ) 東京 488円(   ) 失業率 2.77% 中曽根
1987年度 全国 461円(+10) 東京 497円(+09) 失業率 2.85% 中曽根
1988年度 全国 474円(+13) 東京 508円(+11) 失業率 2.52% 竹下  消費税3%
1989年度 全国 492円(+18) 東京 525円(+17) 失業率 2.25% 宇野
1990年度 全国 516円(+24) 東京 548円(+23) 失業率 2.10% 海部
1991年度 全国 541円(+25) 東京 575円(+27) 失業率 2.09% 海部 バブル崩壊
1992年度 全国 565円(+24) 東京 601円(+26) 失業率 2.15% 宮沢
1993年度 全国 583円(+18) 東京 620円(+19) 失業率 2.50% 宮沢、細川
1994年度 全国 597円(+14) 東京 634円(+14) 失業率 2.89% 細川、羽田、村山
1995年度 全国 611円(+14) 東京 650円(+16) 失業率 3.15% 村山
1996年度 全国 624円(+13) 東京 664円(+14) 失業率 3.37% 橋下
1997年度 全国 638円(+16) 東京 679円(+15) 失業率 3.40% 橋下 消費税5%
1998年度 全国 649円(+11) 東京 692円(+13) 失業率 4.10% 小渕 アジア通貨危機
1999年度 全国 654円(+05) 東京 698円(+06) 失業率 4.67% 小渕
2000年度 全国 659円(+04) 東京 703円(+05) 失業率 4.73% 森
2001年度 全国 664円(+05) 東京 708円(+05) 失業率 5.04% 小泉 ITバブル崩壊
2002年度 全国 664円(+00) 東京 708円(+00) 失業率 5.36% 小泉
2003年度 全国 664円(+00) 東京 708円(+00) 失業率 5.24% 小泉
2004年度 全国 665円(+01) 東京 710円(+02) 失業率 4.73% 小泉
2005年度 全国 668円(+03) 東京 714円(+04) 失業率 4.43% 小泉
2006年度 全国 673円(+05) 東京 719円(+05) 失業率 4.12% 小泉
2007年度 全国 687円(+14) 東京 739円(+20) 失業率 3.83% 安倍
2008年度 全国 703円(+16) 東京 766円(+27) 失業率 3.98% 福田 リーマンショック
2009年度 全国 713円(+10) 東京 791円(+25) 失業率 5.08% 麻生
2010年度 全国 730円(+17) 東京 821円(+30) 失業率 5.06% 鳩山
2011年度 全国 737円(+07) 東京 837円(+16) 失業率 4.58% 管  東日本大震災
2012年度 全国 749円(+12) 東京 850円(+13) 失業率 4.33% 野田
2013年度 全国 764円(+15) 東京 869円(+19) 失業率 4.01% 安倍
2014年度 全国 780円(+16) 東京 888円(+19) 失業率 3.58% 安倍 消費税8%
2015年度 全国 798円(+18) 東京 907円(+19) 失業率 3.37% 安倍
2016年度 全国 823円(+25) 東京 932円(+25) 失業率 3.1% 安倍
2017年度 全国 848円(+25) 東京 958円(+26) 失業率 2.8%安倍
2018年度 全国 874円(+26) 東京 985円(+27) 失業率 2.4% 安倍
2019年度 全国 901円(+27) 東京 1013円(+28) 失業率 2.4% 安倍
2020年度 全国 902円(+1) 東京 1013円(+0) 失業率 2.8%(10月までの平均) 安倍、管 新型コロナ

1990年に500円突破後、5年後の1995年に600円突破。
その後、デフレに突入。
1997年の消費税5%に増税した後、伸びが2006年まで止まる。
2007年から再び、増加に転ずるが、東京と地方とで、伸びに格差が。東京一極集中の影響か。
2011年まで明確に東京と地方の伸びの格差は続く。
2012年は、東京の伸びが落ち込み、地方が伸びた事で、格差が狭まる。
復興需要と復興増税のお金を日本中にお金をばらまいたから?
2013年は格差は広がるが、双方とも伸び幅は大きくなる。
2015年からは、伸びの格差はほとんどなくなる。

 

3年前のこのコメントが予想通り去年現実のものとなりました。
>2019年度には、全国の最低賃金は900円突破、東京は1000円突破しそうな勢いです。

2018年のこのコメント、色々御託を述べましたが、武漢肺炎(新型コロナ)で来るとは、現実、すげーわ。

>>しかし、アメリカの利上げ、関税合戦、中国の経済不調、消費税増税、金融緩和の減速、があるので、ここでがっくり来る可能性も捨てきれません。

 

出典

 

厚生労働省 報道発表資料
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/dai4/siryou7.pdf
東京都最低賃金改定経過一覧

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